FPI

headline（各見出しの内容は「FPI News Letter」に）

｜ 将来 ｜ 過去 ｜ 投資家の条件 ｜

【 2006年 】
11月
11月29日 不動産取引の実勢価格、ネット上に公表
11月24日 野村証券、国内157支店、過去最高の91年と同数に
11月17日 ネット経由の株売買代金、3割の減少に
11月16日 松井証券、無期限信用取引の手数料を再び有料に


10月
10月27日 中国工商銀行上場、時価総額19兆円、邦銀を抜く
10月27日 松井証券の中間決算、初の減収減益
10月25日 マネックス、生命保険会社の設立へ
10月17日 3大金融グループすべてが公的資金を完済
10月17日 米国の人口、3億人突破


9月
09月19日 3大都市圏の基準地価、16年ぶりに上昇
09月15日 100歳以上、過去最高の2.8万人に
09月14日 SNSの ミクシィ上場、時価総額2000億円超
09月13日 8月の投信残高、過去最高の62兆円
09月08日 2005年の総人口、初の減少
09月05日 金融資産1億円以上、87万世帯に


8月
08月25日 2005年3月末の国の債務超過、265兆円に
08月08日 2006年3月末の不良債権、前年比26％減の13.4兆円
08月04日 2006年3月末の総人口1.27億人、前年比初の減少


7月
07月25日 2005年の平均寿命、男79歳、女85歳
07月20日 低所得層の比率増大、OECD加盟国の中で2位
07月14日 日銀ゼロ金利解除、誘導目標0.25％に
07月13日 NY原油最高値更新、一時78.40ドルに
07月07日 「骨太の方針2006」の3つの問題点
07月07日 政府、「 骨太の方針2006 」決定
07月07日 「ミサイルを迎撃できるシステムは日本にない」額賀防衛庁長官
07月06日 5月の景気動向指数、景気拡大期間52カ月に
→ バブル（平成）景気（86〜91年の51カ月）を抜く
→ 戦後最長は、いざなぎ景気（65〜70年の57カ月）
→ 景気基準日付
07月05日 北朝鮮、ミサイルを日本海に7発発射
07月03日 2005年度の税収、3兆円増の49兆円
→ 税収、歳出の推移
06月30日 5月の失業率4.0％、98年以来
06月30日 2005年の65歳以上の人口21％、イタリアを抜いて世界一に
→ 85年10％、95年15％、05年21％、15年25％（予測）
06月29日 米FF金利、5.25％に
06月23日 2006年3月末の国の債務（国債と借入金）、827兆円
→ 97年3月末は、355兆円
06月19日 GDPギャップ0.6％、92年以来の高水準
06月15日 2005年度末（2006年3月末）の個人金融資産、1506兆円
06月13日 日経平均急落、終値14,218.60円、昨年11月以来
→ 4月のピークから2割下落
06月12日 5月の企業物価指数、3.3％上昇、25年ぶり
→ 原材料の上昇のみで、最終財への転嫁なし
06月08日 2006年3月末の投資一任業者の契約資産残高145兆円
→ （投資一任契約＋投資助言契約）前年比3割増
06月07日 金融商品取引法（投資サービス法）成立
06月01日 2005年の出生率1.25、過去最低
→ 73年は2.14、83年は1.80
06月01日 2005年の出生数106万人
06月01日 投資の原点は割安な企業を自分で選ぶこと
06月01日 経営者の怠慢による株価の低迷は重大な責任
06月01日 自社のWeb上にリリースしないと情報公開にならない


5月
05月28日 ジョインベスト証券、ネット証券業開始
→ 証券大手野村HDがネット証券業へ本格参入
05月17日 ロンドン円、一時108円台に急騰
05月15日 中国元、初の1ドル＝7元台
05月12日 NY金一時732.00ドル、1980年以来の高値
05月11日 阪神電鉄の現経営陣は企業価値を高められるか
05月10日 長期金利、一時2.005％
05月02日 5月の「フラット35」、0.182％上昇し3.230％に
05月01日 会社法施行


4月
04月29日 米経済学者J・ガルブレイス氏死去、97歳
→ 代表的著作「不確実性の時代」
04月27日 国土交通省、不動産取引価格をネットで公開
04月24日 プルデンシャル生命、変額年金を初めて販売
→ あくまでオプション。保障を核とする経営方針は揺るがず
04月14日 ライブドア、上場廃止
04月13日 3月末（2005年度）の株式投信の残高45兆円
→ 90年以来の水準、前年度比2兆円の増加
04月13日 2005年度平均の企業物価指数、2.1％上昇
04月07日 日経平均、終値（高値）17,563.37円
→ 2003年04月28日 7,607.88円、バブル後最安値（終値）
→ 3年間で130％の上昇


3月
03月31日 2005年度の東証1部の時価総額554兆円
→ バブル時のピークの9割強に
03月31日 郵貯残高200兆円、2000年のピークから60兆円減
03月30日 ヤフー、ジャパンネット銀行と資本・業務提携発表
03月28日 内閣府のデフレ脱却の判断、4つの指標発表
→ 消費者物価、GDPデフレーター、需給ギャップ、
単位労働コスト
03月24日 2005年末の国の債務、813兆円に
03月23日 2006年の公示地価、2.8％の下落
→ 3大都市圏の商業地は上昇
03月20日 GDPギャップ、プラスに転じる、97年以来
03月14日 ジャパンネット銀行、外為証拠金取引開始
→ 銀行で初めて
03月13日 2005年の地震保険加入者、1000万件を突破
03月10日 イオン、銀行設立を発表
03月09日 日銀、量的金融緩和の政策を5年ぶりに解除
→ 消費者物価指数の前年比1％前後を目標に


2月
02月23日 オリックス、住宅ローンの取り扱い開始
02月23日 ヤフー、あおぞら銀行とのネット銀行の提携解消
02月21日 2005年の人口、初の減少に
02月17日 2005年10-12月期のGDP成長率、実質で5.5％に
02月13日 2005年の経常黒字、3.1％の減少、4年ぶり
02月09日 1月の消費者態度指数、90年以来の高水準に


1月

01月31日 2005年12月の有効求人倍率1.00、13年ぶり
01月26日 2005年の企業向けサービス価格指数、8年連続減
01月19日 2004年度の貯蓄率2.8％、55年ぶりの低水準に
01月18日 東証、取引時間中に株式の取引を全面停止
→ ライブドア・ショック
01月16日 日本生命保険、2月から予定利率引き上げ
→ 21年ぶり


【 2005年 】
12月

12月27日 2005年の日本の人口、1.28億人、初の減少に
12月22日 銀行、保険の窓販追加で解禁


11月

11月24日 「グローバル・ソブリン・オープン」、5兆円台に
11月17日 教科書のない時代に何を基準に据えるか
11月11日 P.F.ドラッカー氏、95歳で死去
11月08日 東証1部、一日の売買高45億株、過去最高
11月08日 資産運用で勝ち残るための簡単で難しい方法
11月02日 とんちんかんな弁護士に出会って思うこと
11月01日 みずほプライベートウェルスマネジメント、営業開始


10月
10月31日 第3次小泉改造内閣、発足
10月28日 米Google、上場後1年で時価総額1000億ドル企業に
10月25日 東京スター銀行上場、時価総額3千億円
10月25日 住友信託銀行とSBIホールディングス、ネット銀行設立へ
10月23日 激動の時代を生き抜くための基礎的素養−基本的な価値観
10月12日 感情的議論が多い日本でどのように生き抜くか
10月05日 「もったいない」はもっともったいない
10月03日 郵便局、投信販売開始
10月01日 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、発足


9月
09月28日 民間企業の平均給与、440万円、7年連続の減少
09月27日 FPは国民の基礎的素養の一つ
09月26日 2003年度の国の総資産840兆円、債務超過240兆円
09月21日 2003年度の社会保障給付、84兆円、過去最高
09月20日 2005年の基準地価、4.2％の下落、14年連続
09月20日 高齢者の定義は75歳以上に変わるか
09月18日 65歳以上、国民の2割に
09月13日 株式投信、銀行窓販のシェア5割超
09月13日 タクシーの運転手がカーナビを必要とする理由
09月11日 衆院選、自民党、圧勝
09月07日 日経平均株価と時価総額
09月05日 2004年度の企業の経常利益、45兆円、過去最高


8月
08月31日 日本生命、医療保険を販売へ
08月30日 医療保険に魅力はあるか
08月23日 保険の銀行窓販、保険会社の皮算用
08月19日 T＆Dフィナンシャル生命保険、銀行窓販に特化、国内初
08月14日 クルマの運転と資産運用
08月09日 コミットメント・ラインの絶大な力、任せることの大きな安心
08月08日 郵政関連法案否決、衆院解散
08月02日 地価は限りなくゼロに
08月01日 2005年の路線価、前年比3.4％減少、13年連続


7月
07月29日 2004年度の不良債権、25兆円、3割減
07月26日 のれん代の一括償却、禁止
07月26日 人民元2％切り上げ、為替政策の大きな転換点に
07月19日 郵便局、投信販売へ〜信頼できるセールスマンの条件を満たせるか〜
07月15日 2005年経済財政白書、「バブル後」を脱したとの見解
07月12日 投資の知識をもつことは賢明か否か
07月11日 株式・債券に関する投資の知識をもたない日本人、7割
07月06日 高齢者世帯、790万世帯、全世帯の2割弱に
07月05日 年820万円の支出と8000万円のローンをかかえる年収450万円の日本


6月
06月30日 長期金利1.165％、2年ぶりの低水準に
06月28日 資産運用と資産運用ビジネス
06月21日 個人金融資産の増え方にみる日本人の金銭感覚
06月14日 株価は、経営者の怠慢さと次の一手で決まる
06月09日 2004年の世界の富裕層、830万人、7％増
06月07日 ポルシェは高いか？遅い償却速度
06月01日 ヤフー、証券仲介業に参入

5月
05月31日 短期円建て定期預金が２％、お得ですか？
05月27日 経産省と法務省、買収の防衛策に関する指針発表
05月24日 投資家・経営者双方にとって最も重要なモノサシとは
05月17日 今のデフレはいつまで続くのか
05月17日 2004年度の名目GDP成長率、0.7％
05月17日 2004年度のGDPデフレーター、-1.2％
05月16日 2004年の高額納税者、7.6万人
05月16日 2004年度の経常黒字、18兆円、過去最高
05月12日 カネボウ、上場廃止決定
05月10日 2004年の勤労者世帯の負債、655万円、1割増加
05月10日 ローンを組んで買ったマンションは将来の資産になるか
05月03日 金融機関に頼ってもお金持ちにはなれない

4月
04月26日 資産運用で得たお金、働いて得たお金
04月19日 個人向け国債に魅力を感じているあなたへ
04月12日 老後に必要なのは保険？それとも貯蓄？
04月05日 解禁になっていないペイオフ解禁
04月01日 新銀行東京 、開業
04月01日 ペイオフ、全面解禁
04月01日 給料が右肩下がりになるわけ
04月01日 民法、口語に

03月
03月31日 住宅金融公庫の 「つみたてくん」 、廃止
03月30日 GE、住宅ローン市場へ参入
03月18日 日銀、ペイオフ解禁後は金融高度化の支援へ


01月
01月31日 シティグループ、生保・年金部門を売却
01月25日 最高裁、ストックオプションを給与所得と判断
01月14日 NY円、一時101.78円、2000年以来の円高


【 2004年 】
12月30日 改正信託業法施行、知的所有権の信託が可能に
12月24日 みずほ、日興に5％出資へ
12月13日 ジャスダック証券取引所、業務を開始
12月06日 ソニー生命、住宅ローンの販売開始
12月01日 銀行、証券仲介業解禁

11月18日 金を担保とする証券、 NY証券取引所 に上場
11月16日 西武鉄道 、上場廃止決定
11月 4日 米大統領、ブッシュ再選

10月31日 個人向け国債の購入者、50歳以上が大半
10月28日 10月21日 住友信託、大和証券と業務提携
10月14日 三菱信託 、有料の経営コンサル開始
10月12日 東京三菱 、静脈で認証するカードを発行
10月 8日 住友生命 、 アリコ のガン保険販売
10月 7日 金融庁 、UFJに刑事告発と行政処分
10月 1日 新型住宅ローン 、基準緩和
10月 1日 改正年金法施行
10月 1日 旭化成ホームズ 、公庫活用住宅ローン参入
10月 1日 厚生年金の保険料率
2004年10月から毎年0.354％ずつ引き上げ、
2017年度には18.30％となる。

2004年13.58％（本人6.79％）
↓
2017年18.30％（本人9.15％）

国民年金
2004年13,300円
毎年280円引き上げ
2017年度以降16,900円

9月27日 第2次改造内閣発足
9月17日 金融庁、シティバンクに行政処分
9月13日 投信販売シェア、銀行が証券を抜く

7月12日 日興コーディアル証券、証券初の保険販売
7月11日 参議院選挙

6月29日 スルガ銀行、手のひらの静脈で認証する預金、世界初
6月21日 三井住友、プロミスを傘下に
6月17日 長期金利上昇、一時1.940％、3年9カ月ぶり
6月16日 中央三井信託、「コンサルプラザ」開設

4月21日 日本振興銀行、開業、貸出金利15％

3月 4日 株式市場活況、バブル時代に並ぶ

2月27日 証券会社、投資一任業の兼業が可能に
2月19日 新生銀行、上場、時価総額1.1兆円

1月 5日 国内の信用金庫、格付け対象に
1月 5日 日本郵政公社、定期付き終身保険を発売開始


【 2003年 】
11月29日 足利銀行、破綻（はたん）、一時国有化へ
08月 生保、改正保険業法、予定利率の引き下げ可能に
06月11日 長期金利、0.430％、史上最低
05月 りそなグループ、実質国有化
監査の厳格化、始まる
04月28日 日経平均、7,607.88円、バブル後最安値（終値）
04月 産業再生機構発足
03月11日 TOPIX、770ポイント、バブル後最安値（終値）


【 2002年 】
10月 金融庁、「金融再生プログラム」発表
10月 ペイオフ延期、2005年3月まで
1月 景気の「谷」


【 2001年 】
11月 MMF、元本割れ
→ ずさんな運用が明らかに
10月 確定拠出年金制度、始まる
9月 米、同時多発テロ
・マイカルが破たん
3月 日銀、量的金融緩和政策を実施
・時価会計の導入
04月 金融商品販売法の施行
04月 消費者契約法の施行
01月 省庁再編、21省庁が1府12省庁へ


【 2000年 】
11月 景気の「山」
04月 民事再生法、施行
03月 上場企業は3月期決算から連結ベースで
「キャッシュフロー計算書」の提出が義務づけ

セブンーイレブンの売上高、ダイエーを抜く


【 1999年 】
12月 東証マザーズ開設
10月 株式売買委託手数料、自由化
06月 ナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）開設
→ これを機にITバブルが始まる

国内金相場、917円、最安値


【 1998年 】
12月 証券業務、免許制から登録制へ
10月 長期金利、一時0.775％
→ 金融危機
長銀、日債銀、破綻（はたん）
08月13日 円、147.00円（日次、中心相場）

米LTCM、破綻


【 1997年 】
11月 山一証券、破綻（はたん）
11月 北海道拓殖銀行、破綻（はたん）
04月 日産生命、破綻（はたん）
04月 消費税、5％に引き上げ

アジア通貨危機
→ アジアの為替相場が急落し、アジア諸国の市場は数年間低迷した。


【 1995年 】
04月19日 円、1ドル＝79.75円、史上最高値
→ 1970年代前半からみて、円の価値は、4倍に
04月19日 80.30円（日次、中心相場）
03月20日 地下鉄サリン事件


【 1994年 】
金利自由化が完了


【 1990年 】
10月、長期金利、一時8.3％、過去最高
03月 総量規制
大蔵省、金融機関に不動産投資総量規制の通達
→ これを機に、土地バブルは崩壊
01月 90年1月から91年6月までの1年半
→ 公定歩合を2.5％から6.0％まで引き上げた。


【 1989年 】
世界大恐慌から60年
12月29日 日経平均株価、38,915.87円、過去最高
12月18日 東証株価指数（TOPIX）、2,884.80ポイント、過去最高

04月 消費税導入


【 1987年 】
10月19日 ブラックマンデー（NY株式市場、大暴落（株価が2割下落））


【 1986年 】
平成景気（バブル景気）（1986〜1991年）
04月 中曽根政権、経済政策の基本方針「前川リポート」を発表、内需拡大へ
→ バブルのきっかけとなる
→ 1ドル＝240円が120円に高騰した。


【 1985年 】
09月22日 プラザ合意、米貿易赤字の減少を目的とした政策協調
09月20日 プラザ合意前、241.70円（日次、中心相場）


【 1975年 】
出生率、2を割る


【 1973年 】
10月06日 オイルショック


【 1972年 】
ダイエー（1957年創業）の売上高、三越を抜き、小売業首位にく


【 1971年 】
1971〜74年 第2次ベビーブーム
→ 団塊ジュニア（71〜74年）、ピークは73年の209万人
12月20日 1ドル＝308円
08月15日 ニクソンショック
01月01日 1ドル＝360円、スタート


【 1965年 】
いざなぎ景気（1965〜1970年）


【 1947年 】
1947〜49年 第1次ベビーブーム
→ 団塊の世代（47〜49年）のピークで出生数が270万人


【 1946年 】
預金封鎖、「金融緊急措置令」


【 1945年 】
敗戦


【 1929年 】
明治維新から60年
10月24日 ブラックサーズデー（世界大恐慌）


【 1868年 】
明治維新